アイランドキッチンとは、調理台を島のように壁から独立させたレイアウトのことです。
青田売りとは、建物が完成する前に販売することをいいます。語源は、農家が、秋の穫り入れを待たずに、稲の青い段階で、収穫見込みで田を売ったところから来ています。 新築マンションや一戸建ての分譲では、青田売りが主流です。そのため買主は、モデルハウスやモデルルームで実際の設備や仕様を確認することになります。宅建業法では、広告開始時期の制限として、建築確認前に青田売りの広告を出すことを禁止しています。また、契約時には、「工事完了時における形状・構造等」を、業者が買主に書面で説明することが義務付けられています。
アスベストとは、天然に産する繊維状の鉱物で、主成分は珪酸マグネシウムです。「石綿」とも呼ばれます。アスベストセメント、フロアタイル、自動車のクラッチ版、ブレーキなどにも利用されます。吸入すると石綿肺、肺がんなどの原因となるため、特に建築の壁に吹付けられたアスベストの除去、処分が問題となっています。
参考：アスベストQ&A
アルコーブとは、マンションなどで、玄関が外廊下から少し引っ込んだ位置にあるものを言います。ドア開閉時に、部屋の中が見えてしまうのを防ぐ、などのメリットがあります。
RCとは「Reinforced Concrete」の頭文字をとったもので、「鉄筋コンクリート構造」という意味です。
関連：SRC造、S造
移転登記とは、不動産登記のひとつで、売買、相続、交換などにより、権利が移転したことによってなされる登記のことです。権利を取得した人は、登記をしなければ、第三者に対抗できません。
参考：税金・諸費用について
位置指定道路とは、建物を建てる時に必要な接道を取るために、個人（法人）が持っている土地を、道路のように整備し、建築基準法上の道路として、特定行政庁に認可してもらった道のことをいいます。認可してもらうためには、一定の条件があり、行政が定めた仕様で、道路を整備しなければなりません。
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
一括決済とは、売買契約、売買代金の受渡し、物件の引渡し等をすべて同じ日に行うことです。
インテリアとは本来、建物の内部空間の全体を指します。住宅の場合で言えば、室内の天井・壁・床の内装材と、家具・調度品のすべてが「インテリア」と呼べます。しかし一般的には、家具と調度品のみを「インテリア」と呼ぶことが多いようです。
対義語：エクステリア
ウォークインクローゼット（WIC）とは、歩いて入れる洋服ダンスという意味で、通常、寝室の隣に、更衣の場を兼ねて造られます。最低でも3～4畳という広さが求められますが、壁面タイプの収納と比べ、大きくかさばるものを集中収納できるため、省スペースがはかれます。
打ち放しとは、コンクリートを打ちこんだままの面を仕上げ面とすることです。無機質な感触が好まれ、商業ビルやマンション、個人住宅にまで広く取り入れられています。
ウッドデッキとは、庭の一部に設けられた木製の床で、居間等と連続した造りになっているものをいいます。
上物とは、土地の上に存在する建物のことです。
エクステリアとは本来、建物の外観や建物の外壁を指す言葉ですが、不動産業界・建築業界では、建物の外まわりに設置される工作物等を、総称して「エクステリア」と呼んでいます。具体的には、門扉、塀、生垣、庭、カーポートなどです。
対義語：インテリア
SRCとは「Steel Reinforced Concrete」の頭文字をとったもので、「鉄骨鉄筋コンクリート構造」という意味です。
関連：RC造、S造
Sとは「Steel」の頭文字をとったもので、「鉄骨造」という意味です。
関連：RC造、SRC造、サービスルーム（S）
越境とは、建物または建物の付属物が敷地境界線を越えていることをいいます。実害がない場合が多いが売買対象が越境している（されている）場合は将来是正する書類を取り交わしておくことが望ましいでしょう。
L-45とは、床に物や人などがぶつかって聞こえる床衝撃音に対する、遮音性能を表す数値です。Lの数値は少なくなるほど、遮音性能が良くなります。日本建築学会の基準では、通常の使用状態での、使用者からの苦情がほとんど出ない性能は、45（いすや履物を引きずる音が聞こえることがある程度）としています。
オートバスとは、設定温度で適量の湯を浴槽にためる自動湯張り機能、常に湯量・温度を最適に保つ自動保温・追い焚き機能、足し湯機能などを持つ浴室のことです。
オーナーチェンジとは、投資用に不動産を購入し、その物件を賃貸している所有者（オーナー）が、賃借人の入った状態のまま他へ売却することをいいます。通常賃貸中の物件はこのような取引となるケースが多くあります。当サイトでは、一戸建て・マンションはオーナーチェンジを除いた物件を掲載しています。
オール電化とは、給湯器やキッチン設備の電化により、使用するエネルギーをすべて電力でまかなうシステムです。燃焼型の設備に比べて、二酸化炭素の排出を抑制する効果も高いことから、近年普及しつつある高気密・高断熱住宅での採用も多いです。昼間に比べて割安な夜間電力を利用できる設備の商品開発も進み、光熱費削減にも効果があります。
不動産の買主が、別の不動産を売却した代金をもって、当該不動産の購入費用にあてることを「買い替え」といいます。こうした買い替えでは、売却が不調に終わったときに、購入ができなくなるケースが多いため、実際の不動産取引では、売却が不調に終わった場合には、買主は購入する契約を解除し、契約を白紙に戻すことができる、という特約を盛り込むことがあります。買い替え特約とは、この特約のことをいいます。
参考：得する税金
買付証明書とは、購入希望者が、売主または媒介不動産業者（元付け業者）にあてて、不動産を購入する意思がある旨を表明する、書面のことをいいます。この書面は、購入希望者の一方的な購入の意思表示であり、売買契約には至りません。また、購入希望者は、自由にこれを撤回することもできます。「購入申込書」ともいいます。不動産売買は、基本的には、この買付を入れた順に、購入する優先順位がつきます。
外断熱工法とは、「住宅の『健康』に大きな影響を及ぼす結露問題」、「戸建住宅において『快適』な空間造りを目的とした高断熱・高気密化」に対し、メリットがあるとして注目を集めている工法です。戸建住宅、マンション建築などさまざまな工法で用いられています。カビ、そのカビをえさにするダニの発生を抑えたり、断熱性能があるため冷暖房コストの節約にもなるといわれています。
カウンターキッチンとは、壁で仕切られていますが仕切り壁が開閉できることによって、炊事をしていてもリビングの様子を見ることができる形のキッチンです。キッチンから料理を受け取ったり、カウンターで食事ができたりします。
関連：独立型キッチン
瑕疵とは、「欠陥、キズ」とほぼ同じ意味で、法律または当事者が予想する正常な状態が欠けていることをいいます。また、一見しただけでは、分からない欠陥・キズを「隠れた瑕疵」といいます。「隠れた瑕疵」があった場合、民法・宅建業法では、買主を保護する規定「瑕疵担保責任」が定められており、売主が買主に対して責任を負います。（売主が責任を負う期間は、民法では、買主が瑕疵を知ってから1年以内、宅建業法では、売主が不動産会社の場合は、引き渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より不利な特約は結べないことになっている）
カースペースとは、柱も壁も屋根もない、車を駐車する場所のことです。
関連：カーポート
カーポートとは、車庫スペースのことです。建物としての車庫を「ガレージ」と呼びますが、カーポートは屋根が付いている程度です。普通は道路に直角に設け広さは2.5×4ｍぐらいとします。床は舗装をし、屋根をつけることもあります。屋根は簡便なもので、軽量鉄骨製にプラスチックの波板をのせたものが既製品として市販されています。建築基準法の車庫に関する規制が厳しいので、建築確認申請の不要な10m2以下の工作物として苦心の設計がされているものが多いようです。
関連：カースペース
管理費とは、マンション等の区分所有建物を維持するための必要経費です。共用部分の清掃費、水道・光熱費、エレベータなどの定期点検の費用や管理人の人件費として管理会社に支払う管理委託手数料などが含まれます。
既存不適格建築物とは、事実上建築基準法に違反しているが、特例により違法建築ではないとされている建築物のことをいいます。
建築基準法および施行令等が施行された時点ですでに存在していた建築物等や、その時点で既に工事中であった建築物等については、建築基準法および施行令等の規定に適合しない部分を持っていたとしても、これを違法建築としないという特例を設けています。この規定により、事実上違法な状態であっても、法律的には違法でない建築物のことを「既存不適格建築物」と呼んでいます。既存不適格建築物は、それを将来建て替えようとするときには、違法な部分を是正する必要があります。
関連：再建築不可
客付けとは、不動産業者から依頼されて、購入者の斡旋を行う業者のことです。客付業者は、売主との交渉権がないので、購入するお客様と元付け業者との間に入り、諸条件の交渉をします。また、売買契約成立時には、買主より手数料を受け取る権利を持っています。
対義語：元付け
共用部分とは、ビルやマンションなどで複数の居住者・賃貸人が共同で使用する部分です。分譲マンションの場合、専有部分以外の区分所有者全員が共有する部分で、建物の構造躯体の他、バルコニー・玄関扉・窓サッシ・廊下・階段室・各共用設備・設備室・管理人室・集会室等をいいます。共用部分の権利形態は原則として区分所有者全員の共有となります。
居室とは、居住するための部屋、居住者が日常いる部屋のことをいいます。
建築基準法による居住用の部屋(居室)の定義は、天井の高さが210cm以上、窓の面積が部屋の面積の七分の一以上あること。この条件を満たしていないものは「部屋」ではなく、本来「納戸」と呼ばれてきたスペースです。しかし最近では、この条件を満たしていないスペースも便宜上、居室と呼ばれることが多くあります。物件を見るときには、見た目の部屋の広さだけでなく、天上高や採光にも注意が必要です。
関連：サービスルーム
グッドデザイン賞とは、（財）日本産業デザイン振興会の主催で、優れたデザインに対して贈られる賞のことです。グッドデザイン賞を受賞したものには、「Ｇ」の文字を図案化したマークが付けられます。その対象分野はモノだけでなく、建築や環境、ブランドなど幅広い分野から、産業、経済、デザイン界の有識者が組織する委員会で、毎年選定されます。
区分所有権とは、集合住宅において、区分所有者が自分の専有部分（住戸）について持っている権利のことをいいます。マンションは、区分所有者の専有部分と、共用部分（共用施設、敷地も含む）から成ります。分譲マンションには、借地権つき分譲マンションでない限りは、敷地の所有権もついてくるわけですが、それは、専有部分の面積の割合に応じて敷地の中に「ある」といえるだけで、どこからどこまでが誰の敷地ということはできません。
グルニエとは、屋根裏部屋のことです。他にアティックルーム、ロフトなどとも言います。収納スペースとしてだけでなく、子供部屋や書斎、アトリエとしても使用されることも多くあります。
計画道路とは､都市計画法で定める道路計画で、計画的な街づくりをするために推進された「道路をつくる計画」のことをいいます。
決済とは､買主が売買代金の金額を支払い、売主が不動産を引渡すことにより、売買取引が完了することをいいます。
CATVとは、cabletelevision（ケーブルテレビジョン）の略です。有線テレビ放送のため、電波障害などによる映像の乱れがありません。また、ケーブルを利用したインターネット通信は、電話回線によるよりも送信速度が速く、電話料金もかからないため、最近利用者が拡大しています。
建築条件とは、土地の売買契約から3ヶ月以内に建築請負契約を締結する、という条件です。また、これを条件として販売されている土地のことを、建築条件付売地といいます。住宅の規格が決まっているもの、仕上げは買主が選択できるもの、施工業者が指定されているもの等、種類は様々です。また、建築条件付売地として販売されている土地でも、交渉により建築条件をはずす（建築条件無にする）ことができる場合もありますので、お問合せください。
建築設計事務所とは、家を建てる際、設計だけではなく、工事の監督をしてくれる業者です。その料金は、工事費全体の10パーセント程度です。家を建てるとき、その建築を依頼するのは、工務店、ハウスメーカー、建築設計事務所の3つですが、このうち建築設計事務所を選ぶメリットは、法律に抵触しない範囲内であれば、完全に自由に設計してもらうことができるということです。建築士と納得行くまで検討を繰り返すことで自分の要望に限りなく近づける可能性があります。また、もちろん、実際の工事は工務店などが行うことになるのですが、建築士は定期的に現場の監督をしてくれますし、工事上の不備があったときも、依頼主と工務店の間に入って問題解決をはかってくれます。
建蔽率（建ぺい率）とは、建物面積（建坪）を敷地の面積で割った値のことをいいます。表示されている建ぺい率はその物件の最大建蔽率です。
例）建物面積90m2（約26坪）で敷地面積240m2（約72坪）なら、90÷240＝0.375となり、建ぺい率は37.5％となります。
関連：容積率
参考：重要事項説明書補足資料・資料7 建ぺい率の制限
高圧線下とは、特別高圧の電力を送電するための電線路の下に位置する土地をいいます。 通産省が定めた「電気設備に関する技術基準を定める省令」によると、7,000ボルト以上の電圧を特別電圧と定めて、特に厳しい安全基準を定めています。電気事業者は、この安全基準を守るため、特別高圧送電線を架設する際に、その線下の土地に対しては、地役権や賃借権を設定する契約を土地所有者等と締結して安全の確保を図っています。したがって、高圧線下地に建物等を建設する場合には、電線路から一定の距離を離隔する必要があるなど、利用上の制限を受けることになります。土地の価格は、その利用が阻害される程度に応じて、価値が減少するものと考えられ、さらに特別高圧送電線施設は嫌悪感、危険感が伴うものであるため、高圧線下地については減価が考えられます。
公道とは、公衆の通行のために設けられている道のことで、国道・県道・市町村道などの総称です。国や地方公共団体が管理しています。
対義語：私道
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
高度地区とは、都市計画で定められた地域・地区のひとつです。周辺の環境の悪化を防ぐために建築物の高さの最高限度を、土地利用が増進させるために建築物の高さの最低限度を定めています。
参考：重要事項説明書補足資料・資料6 その他の地域地区による制限等
工務店とは、ハウスメーカー、建築設計事務所と並んで、家を建てたいときにその依頼先になる業者のひとつです。工務店を選ぶメリットとして、融通が利くことが挙げられます。地域密着で営業しているので、なにか疑問があれば、すぐに聞いたりできる親近感もあります。
小屋根裏収納とは、1階あるいは2階の屋根との間にできた空間を収納として利用したものです。折り畳みはしごなどを利用して出入りします。
再建築不可とは、建築基準法に定められた接道義務を満たしていない宅地のことをいいます｡敷地延長のような旗竿型の土地で、その接道部分が2mに満たない場合などがこれにあてはまります。建て替え等の建築の際、建築確認の許可が得られません。基本的に再建築不可の売地はデータベースから削除しています｡売家の中には再建築不可の物件もあります。その場合は備考欄に「再建築不可」と記載するようにしています。
関連：既存不適格建築物
指値とは、買主が自分の希望価格まで下げてくれと売主に対して行う交渉のことをいいます。通常、双方の媒介業者間で交渉・調整が行われ、最終的な売却価格が決定します。また、工事発注者側から請負業者に対し、契約金額を提示して交渉することも指値といいます。
更地とは、その上に建物、構築物、工作物などが建っておらず、また、借地権や地役権などの、使用収益を制約する権利のついていない宅地のことをいいます。
サービスルームとは、建築基準法で定められた採光や換気の基準を満たしていない部屋のことです。物件情報データの間取では、3SLDK、などSで表しています。居室として使うことも可能ですが、書斎や納戸・収納スペースとして使うのに適しています。
敷地延長とは、土地の形を表す言葉で、右図のように旗竿の形状をした宅地のことです。備考欄に、「敷地延長」または「敷延」と記載されています。価格は整形地に比べ、日当りなどの面から、割安になっています。延長部分に駐車スペースを設けたりして活用する例が多いようです。
参考：重要事項説明書補足資料・資料12 敷地の接道義務
自己資金とは、住宅取得の際に支払うことができる手持ちの現金のことです。通常は頭金と諸費用に充てられます。
住宅を取得する際の自己資金は、最低でも住宅の購入価格の2割以上は必要だと言われています。その理由は、多くの金融機関の融資上限額が、住宅購入価格の8割までとなっているからです。このため少なくとも住宅購入価格の2割＋諸費用分（新築マンションの場合は分譲価格の3～5パーセント程度が目安）を、自己資金として用意しておくのが無難です。
自己資金ゼロで購入できる物件もありますが、その場合でも諸費用分の現金は必要になるケースが多くあります。
参考：税金・諸費用について、ローンついて
事前審査とは、売買契約前に、買主が予定の住宅ローンの借入れができるかどうかを銀行等に審査を依頼することです。
シックハウス症候群とは、住宅の建材に含まれるホルムアルデヒドなどの有害な化学物質が原因で、目や喉の痛み、頭痛、吐き気、倦怠感などの体調不良や病気が起きる現象、またその症状のことをいいます。
人によって関節痛、自律神経失調症など症状は多様で、カビやダニ、細菌などの微生物が原因になるアレルギーや感染症を含めるケースもあります。欧米では「シックビルディング・シンドローム＝Sick Building Syndrome（SBS）」として知られています。
私道とは､個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っている道路です。建築基準法上の道路に直接接していない土地などは、敷地の一部を私道とし、建築基準法上の道路として市町村長や知事に認可してもらうことにより建物の建築が可能となります。これを「位置指定道路」といいます。
対義語：公道
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
私道負担とは、不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することをいいます。私道の上に建物を建てることはできません。私道部分の面積は敷地とならないので、建蔽率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して制約を受けることがあります。
借地権とは、月々の地代を支払うことにより、その土地に建物を所有することができる権利のことをいいます。「地上権」および「賃借権」の2種類があります。このうち、「地上権」は、土地の所有者と地上権の設定契約を締結して、その土地を直接的に支配し利用することができる権利であり、地上権者は、土地所有者の承諾なしで、譲渡または賃貸することができます。これに対し、「賃借権」は、土地の賃貸借契約を締結し有償で利用する権利で、譲渡または転貸する際には土地所有者（賃貸人）の承諾が必要となります。
データベースの売地･売家･売マンションすべてにおいて、借地権の物件は備考欄の最初に「借地権」、「賃借権」または「地上権」と記載してあります。
関連：所有権、底地権
住居表示とは、昭和37年に制定された「住居表示に関する法律」に基づき、建物の各戸ごとに付された表示（番号）のことです。これは住居の表示、つまり住所の呼称にすぎず、不動産としての建物の登記上の所在地番や家屋番号とは異なります。「住所」は住居表示のことです。
修繕積立金とは、マンション等の区分所有建物を維持、保全していくために必要になる、一定年数ごとの計画的大規模修繕、災害等による不測の修理費用の支出に備えるために、毎月の管理費とは別に積み立てる資金です。通常、分譲マンションでは、あらかじめ分譲業者の方でこの修繕積立金の額の案を用意し、それを参考として管理組合で決める場合が多いようです。適正な修繕計画を立て、実施していくうえでは、積立額の見直しが必要になる事もあります。
関連：大規模修繕
住宅性能表示制度とは、“住宅の性能”について、共通の基準を作り、比較しやすくするためにできた制度です。住宅を客観的に評価する基準があり、その基準に基づいて住宅の性能が表示されます。構造や工法、施工会社にかかわらず、住宅の性能について国が定めた共通の基準で、国の指定を受けた専門機関が審査・評価します。その評価ポイントは9項目で、その多くは等級や数値で客観的に表示し、誰にでもわかりやすくしてあります。
住宅性能表示制度は、法律（品確法）に基づくしくみですが、行うかどうかは任意であり、義務付けられたものではありません。また、指定住宅性能評価機関に申請するのは、工務店などの住宅生産者でも、住宅を取得する消費者でも誰でも申請することができます。高品質な家づくりの実現、引渡し後の万が一のトラブルにも迅速に対応できる、将来の転売の際にも有利にはたらく、などのメリットが挙げられます。
参考：重要事項説明書補足資料・資料16 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）
収入合算とは、住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない場合に配偶者や父母、子供などの収入と合わせる事です。収入合算できる人の範囲は金融機関によって異なります。
参考：ローンについて
10年保証住宅制度とは、品質・性能の優れた住宅を安心して購入できるように創設された制度です。この制度の登録業者は、設計施工基準に基づいて確かな施工を行い、(財)住宅保証機構の検査員による現場審査をうけて合格することが義務づけられています。また、登録業者は、住宅の品質・性能を最長10年の間、保証し、万一住宅に不具合が発生しても保証書に基づいて無料の補修が行われます。保証期間中に生じた不具合（雨漏り、基礎の沈下など）に対して、無料補修をすることが、保証書に明記されています。特に、基礎、柱、はりなど構造上重要な部分の性能や屋根や壁の防水性能は、「最長10年間」とし、長期にわたり建物の性能が保証されます。
重要事項説明書とは、不動産の売買契約や賃貸契約において、買主や借主の権利を保護するために、売主、貸主またはその仲介者として契約をする宅建業者が、契約上の重要事項について、書面にし、買主や借主に交付するものをいいます。
契約上の重要事項は、宅建業法により決められた取引主任者によって説明され、書面として買主、借主に交付されます。その内容は、1. 物権関係事項＝登記簿上の権利関係、法令上の制限、私道負担、飲用水・電気・ガス・排水などの設備について、未完成物件の場合は完成後の形状・構造、区分所有建物の場合の権利関係や、共用部分、管理費・修繕積立金、管理形態について。2. 取引条件関係事項＝代金・借賃など以外に授受される金銭について、契約の解除について、損害賠償金・違約金について、手付金の保全措置について。3. ローン関係事項＝現金での売買価格の確認、ローン額の確認、支払方法など、です。
関連：重要事項説明書、重要事項説明書補足資料
主寝室とは、夫婦の寝室のことです。マスターベッドルームともいいます。設計上では、住宅の居室の中でもっとも広いスペースを採る部屋を主寝室として想定しているため、最低限の広さの目安は、ナイトテーブルを挟んでシングルベッド2つを置いて周囲に余裕がある程度です。公庫の努力規定では主寝室は10平米（約6畳）以上。
諸費用とは、建築費や購入代金の他にかかる費用のことです。大きく分けると税金関係、ローン関係、保険料関係、手数料関係があります。税金は印紙税、不動産取得税、登録免許税、固定資産税などで、消費税は諸費用には含まないのが普通です。ローン関係では事務手数料やローン保証料があります。保険は団体信用生命保険や火災保険、地震保険などです。この他、登記の際に司法書士に支払う登記代行手数料、仲介会社を通して購入した場合の仲介手数料などがあります。
関連：税金・諸費用について、ローンについて
所有権とは、法令の制限内において、その所有物を自由に使用、収益、処分できる権利のことです。
関連：借地権、底地権
スケルトンとは、いわゆる骨組みのことです。マンションの場合には、内装工事などを施す前の状態をさしています。スケルトン状態の販売では、マンションを購入した人が、別途で、内装工事などを調達する必要があります。そのため、間取りや仕上げなどを自由に設計できるメリットがあります。スケルトンからフルリフォーム済、というのは、骨組み状態からすべて新しくリフォームした、ということです。
捨て看とは、電柱等にくくりつけられている看板のことをいいます。
整形地とは、土地の形を表す言葉で、右図のような真四角に近い形で、その辺が接道している宅地のことをいいます｡（整形角地、とは2辺以上道路に面している四角い宅地を指します。）
セカンドハウスとは、週末に居住するため地方都市に取得するマンションや一戸建てのことです。最近では、地方都市に本宅を置き、職場のある都心部のコンパクトマンションで平日を過ごすライフスタイルに人気があります。
絶対高さ制限とは、第1種・2種低層住居専用地域では、建築物の高さは、原則的に10ｍまたは12ｍ以下でなければならない、という規定です。10ｍか、12ｍかは都市計画で定められています。
SB（セットバック）とは、その土地に接する道路の幅員が4ｍ未満の場合、道路の中心から2ｍ後退して建築することをいいます。セットバックが必要な宅地の場合、右図のようにして道路から後退して建築をしなければなりません。この斜線後退部分がセットバック部分となります。「SB●m2」という記載がある場合、この斜線部分の面積が●m2、ということになります。
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
専用庭とは、マンションなどの区分所有で、主に1階の住戸の居住者だけが専用的に使用できるように作られた小さな庭のことを言います。専用庭の使用料は管理組合に支払います。基本的に共用部分であるため、物置やサンルームを設置することはできません。
属性とは、どこに勤めているのか、勤続年数、年齢、他に借り入れはないか、などの個人情報です。銀行はその人の属性によって融資の決定や何割融資するかを決めています。
関連：ローンについて
底地権とは、ある土地に借地権が設定されているとき、この土地の所有者が持っている土地所有権のことです。底地権の評価額は一般的に「土地の更地としての評価額-借地権の評価額」と考えられています。
関連：所有権、借地権
大規模修繕とは､分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために計画的に行なわれる修繕で、多額の費用を要する修繕のことです。具体的には鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の修繕工事を指します。（
耐震構造とは、大地震にも耐えうるように、基本的な強度を上げている構造です。建築物を建てる際の基準となります。「建築基準法」において、現在の耐震構造の基礎が規定されたのは1981年の大改定です。そのため、住宅の耐震性を判断するひとつの目安として、この1981年の建築基準法に則ったものかどうか、という点があげられます。さらに阪神大震災後、マンション各社では、独自の基準で建築基準法以上に耐震性を高めた耐震仕様を定めることが多くなりました。現在の新築マンションでは、すべて基本的な耐震構造は備えており、関東大震災クラスの地震でも、建物自体が倒壊してしまう可能性は非常に低くなっています。
参考：免震構造
タウンハウスとは、連続立ての建物のことです。「共同建て」と言われるマンションとの大きな違いは、共用廊下や共用階段といったものがなく、それぞれの住戸の玄関が独立して敷地に面していることや、基本的に住空間がタテになっており、上下階の生活騒音を気にしなくて済むことです。 また、戸建との大きな違いは、土地・建物の権利が異なるということです。各住戸は区分所有、土地は共有であり、各住戸の専有面積の割合により土地の持ち分があります（敷地権）。従って「区分所有建物」という分類になり、その点ではマンションと同様、区分所有法という法律によって権利関係が守られています。つまり住空間や生活空間はより戸建に近く、権利関係はよりマンションに近いといえます。
宅配ボックスとは、宅配便の届け先が留守の場合、代わりに預かってくれる設備のことです。形はコインロッカーに似ており、物を入れて施錠するとレシートが出てきて、配達人は受け取り印の代わりに持ち帰ります。
およそ築10年以内の売家・売マンションには、備考に「築浅」と記載しています。詳しい築年月は、築年月欄をご覧下さい。売家の場合､築浅となっているのは中古の物件で､新築の場合は種目欄に「新築」と記載されています｡また売マンションの場合も築浅となっているのは中古の物件で、新築の場合は「新築」または「築後未入居」と記載されています。
地代とは、借地契約や土地賃貸借契約において、借り主が地主に対して支払う賃料のことです。
地番とは､個々の土地に付けられる番号で、地番区域ごとに起番して土地一筆ごとに定められています。住居表示（住所）とは異なります。
地目とは、登記簿に記載されたその土地の種類のことです。現在、実際にどんな土地として使用されているかは、登記簿上の地目と同じとはいえません。不動産登記法に基づいて、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地など21種に分けられています。公園、用水路、公衆用道路なども地目のひとつです。
一般に地目の変更は難しく、たとえば農地を宅地に変える場合には、農業委員会から農地転用の許可を受けなければなりません。また、宅地造成工事規制区域に家を建てたい場合は、宅地造成等規制法の適用を受け、自治体に工事の許可を申請しなければなりません。
仲介手数料とは、宅地建物取引業者が宅地、建物の売買、交換、賃借の代理、媒介に関して受ける報酬のことです。額は法令で定められており、業者はこの額をこえて報酬を受けることはできません。
参考：不動産お役立ちガイド
つなぎ融資とは、物件の引き渡し（所有権や抵当権の登記）から住宅ローンの融資実行日までの間に、一時的に行われる短期の融資のことです。
住宅金融公庫の住宅ローンは、物件に抵当権を設定登記した後でなければ、融資が実行されません。しかし抵当権を登記するためには、不動産会社に不動産の代金を支払い、物件を自分のものにする必要があります。このため物件の所有権・抵当権の登記をし、その後、融資実行日までの間に利用されるのが、つなぎ融資です。
具体的には、1.民間金融機関からつなぎ融資を受けて、不動産の代金を不動産会社に支払う、2.所有権・抵当権を設定登記する、3.公庫融資実行後、その資金でつなぎ融資を返済、という流れとなります。また住宅の買い換えの際も、売却した物件の売却代金が支払われるまでの間に、つなぎ融資を利用するケースがあります。
参考：税金・諸費用について
2×4工法とは、北米で生まれた木造建築の工法で、日本語の正式名称は「枠組壁工法」です。断面が2インチ×4インチの木材を使用することから、このような名称が付けられています。この工法の最大の特徴は、木材で組んだ「枠組」に構造用合板を打ち付けることで、構造全体の強度を得ることです。
定期借家とは、期限がくると契約が終了する物件です。2年、4年など契約に決められた期限がくると退居しなければなりません。期限終了後は、更新の制度が無いので再契約となります。また、定期借家の期限に制限は無いので「半年」や「5年」など期限は様々になっています。定期借家は、たとえ6年の期限で住んだとしても2年ごとに更新料等が発生しないといわれていますが、契約形態によって異なるようです。
抵当権とは、不動産の場合、その所有者が、住宅ローンが払えないなどの債務不履行に陥った場合に担保として設定される権利のことです。担保権が抵当権、担保件が、該当物件です。
不動産売買で、買主が金融機関から融資を受けて対象物件を購入する場合には、金融機関は対象物件を担保に、抵当権の設定をします。一般的には、買主は金融機関と司法書士に委任状を提出し、司法書士は抵当権設定登記の申請を行います。実際に買主（所有者）が債務不履行に陥ったときは、（債権者が複数いる場合は）抵当権が登記された日付の順番どおりに、換価された担保から債権者に弁済が行われていくことになります。
手付金保証制度とは、契約の際に買主が支払う手付金を、万一の場合に保証する制度です。 売主が宅建業者の場合は手付金などの前金の金額制限、保全措置の義務づけなどがありますが、仲介会社を通した個人の売主と買主の取引には、これらの規制がありません。こうした取引の安全のために、全国宅地建物取引業保証協会や不動産保証協会などが実施しているのがこの制度です。 保証対象は指定流通機構（レインズ）に登録された媒介物件のうち住宅と居住用宅地です。保証限度額は1000万円または代金の20％のうち低いほうとなります。
デベロッパーとは、開発業者のことです。不動産デベロッパーとは、土地を買って建物を建てて売ることで収益を上げることを業務にしている企業のことをいいます。不動産デベロッパーには財閥、私鉄、金融・商社、ゼネコン、独立系などさまざまな系列の企業があります。
タウンハウスと似ていますが､大きな違いは、敷地を分筆して各住戸が単独で所有権を持つことです。タウンハウスはマンションと同じく建物の専有面積の割合に応じて土地を共有する、いわゆる敷地権として土地を所有するので、土地と建物を別個に処分することができません。よって、テラスハウスは部分的に建替えが可能ですが、タウンハウスは部分的な建替えが出来ません。
DENとは、一般的には書斎のことです。趣味を楽しむための部屋としても使用される、プライバシーの高い部屋です。広さ・形の基準はなく、間取り図にDENと表示されることがあります。
関連：サービスルーム
登記とは、一定の事項を広く社会に公示するために登記簿に記載することです。不動産登記・船舶登記・財団登記・商業登記などがあります。
独立型キッチンとは、キッチンをダイニングやリビングとは独立した部屋として設けるプランです。においや音を気にしないで料理ができる、調理作業重視型のキッチンといえます。散らかしたままでも食事のときには気にならないのもメリットです。内装材やキッチンの扉材などもほかの部屋との調和を考えなくていいので、キッチンだけのカラーコーディネートを楽しめます。ただ、配膳や後片づけがスムーズにできるよう、ダイニングとのつながりには気をつけておきたいものです。
関連：カウンターキッチン
トップライトとは､屋根に設けられる窓「天窓」のことです。天井からの採光のために作られ、壁面の窓にくらべて、3倍の採光効果があるとされています。
ドライエリアとは、地下室がある建物において、建物の周囲の地面を深く掘り下げて作った「からぼり」のことです。目隠しとして、また雨水の侵入を防ぐため、地上部に腰壁が設けられていることが多いようです。建築基準法では、衛生上の要請から、地下室にはドライエリアを設けることを原則として必要としています。
トランクルームとは、一般的に小型の倉庫のことを指します。敷地内の共用施設や建物の地下などに倉庫をつくり、マンション居住者が荷物の保管などに利用するものです。
取引態様とは、その不動産取引に関与する宅地建物取引業者（不動産業者）が、その不動産取引において、売主・買主とどのような関係か、どのような立場なのかを明らかにしたものです。取引態様は、主に「売主」「代理」「媒介」の3つです。3つの違いを図で表すと、以下のようになります。
（1）売主
（2）代理
（3）媒介
なお、当サイトの物件は、全てアールイー不動産が「媒介」の不動産業者にあたります。
2項道路とは、4m未満の道路のことです。建築基準法42条2項に定められた道路なので「2項道路」、または「みなし道路」と呼ばれています。
幅員4ｍ未満でも、1.8ｍ以上あり、昭和25年11月25日以前(この日以降に都市計画区域に指定された区域内の場合は、指定の日の前日以前)から建物が立ち並んでいる道路で、特定行政庁が道路として指定したものは、建築基準法上の道路とみなされ、道路の中心線から2ｍ後退したところに道路境界線があるとみなされます。ただし平成4年の法改正により、特定行政庁が指定する区域内においては原則として幅員6ｍ以上が道路として取り扱われるが、この6ｍ区域指定を受けた場合は、道路の中心線から3ｍ（避難や通行の安全に支障がない場合2ｍ）が道路境界線とみなされます。また道路の片側が川や崖等の場合は、それらの境界線から4ｍ後退したところが道路境界線とみなされます。
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
24時間換気とは、気密性の高い現在のマンションで、シックハウスの原因物質から住人を守るためにと設置されたシステムのことです。 在来工法による昔ながらの住宅では、換気の問題はほとんど起こりませんでした。しかし、断熱性を高めるために、気密性の高いRC造の建物が多くなり、また高層化も進んではめ殺し窓が増えてくると、換気の問題は大きくなってきました。特に、シックハウス症候群の原因のひとつが換気にあると認められ、その基準が2003年の改正建築基準法に盛り込まれてからは、新築のマンションなどで24時間換気を採用するものが増えています。
任意売却とは、借入金の返済が何らかの理由で困難になったとき、債務者と債権者の間に仲介者（不動産会社など）が入り、不動産を競売にかけることなく、所有者・債権者・買主の合意できる価格で売買を行うことです。任意売却にならない場合、債権者（金融機関などの抵当権者）が裁判所に申し立て、担保不動産を差押え不動産競売が行われます。
ハウスメーカーとは、大手住宅メーカーのことで、家を建てる際の依頼先である3つの業者、工務店、ハウスメーカー、建築設計事務所のうちのひとつです。ハウスメーカーを建築業者として選ぶメリットは、1.住宅展示場で出来上がりを事前に見ることができる、2.品質が安定している、3.工期が比較的短い、4.各種関連手続きに関してノウハウが豊富で安心感がある、などで、逆にデメリットは、規格外の注文には対応しにくい、多くは広告掲載の建築費よりも費用がかかる、などが挙げられます。
パティオとは、中庭のことです。元々はスペインの住宅に見られる美しい中庭のことを指します。
日影規制とは､「日影による中高層の建築物の高さ制限」の略で、日影による中高層の建築物の高さの制限により、住居系用途地域、近隣商業地域、準工業地域または、無指定区域における日照を確保することです。地方公共団体が条例で指定する区域内にある、一定の高さ以上の建築物が、冬至の日の午前8時から午後4時まで（北海道のみ9時から3時まで）の間、その場所に一定時間以上続けて影を生じないように建物を計画することが義務付けられています。
関連：用途地域
参考：重要事項説明書補足資料・資料9 建築物の高さの制限
ひな壇とは、ひな人形を飾る台のように階段状になった造成地をいいます。特徴は、南斜面の場合、すべての住宅の日当たりが良くなることです。そして、各戸の眺望がよくなるのも長所のひとつです。短所は、傾斜がきつい場合、歩くのが大変ということです。
PCとは、プレキャストコンクリート（Precast Concrete）の略語です。工場などで成型されたコンクリート製品を運搬し、現場で組立・設置を行う工法（やその製品）のことです。専用工場で製作されるため、天候に左右されることなく、高い品質のコンクリート製品が製造できます。
ファミリールームとは、家族だけのくつろぎ空間として、第2のリビングルームともいえる部屋のことをいいます。 リビングルームは、訪問客に対するもてなしの機能を持つ空間であり、ここは家族がくつろぐ部屋というよりも、いつ来客があっても通せる、ちょっと改まった居間として設計される場合が多いのに対し、ファミリールームは2階に設けられる例が多く、来客に気兼ねすることなく、いつでも自由に家族がくつろげるスペースと位置づけられます。ホームパーティーが開けるように、ミニキッチンを備えた設計にするケースもあります。
風致地区とは、都市計画法で定められた「都市の風致を維持するために定める地区」です。都市の内部にありながら、公園・庭園・寺院・神社などを中心として、緑豊かな環境が残っているエリアについて、環境の保護のために指定されることが多く、地方公共団体の条例によって、建築物の高さ、建蔽率などが厳しく規制され、緑豊かでゆとりのある環境が維持されています。よって、建てられる住宅は制限されますが､住環境は良いことが多いと言えます。
参考：重要事項説明書補足資料・資料3 都市計画制限
吹抜とは、主に屋内で上下二層以上の空間をひと続きにしたものです。居室や共用部分に用いることで開放感を演出できます。
付帯設備とは、物件に付いている冷蔵庫やエアコンなどの設備です。前住居者が置いていった物かわからない場合は、重要事項を見て確認することができます。
参考：不動産売買契約書
振り分けタイプとは、2K以上の間取りで、居室の入り口が分かれたタイプのことです。DKやLDKなどから別々の扉で区切られているため、プライパシーが守られます。
フレキシブルタイプとは、移動間仕切家具などによって自分の好みや使い方に応じて、間取を変えて使えるタイプのものを言います。
フロントサービスとは、マンションなどで専任スタッフが、宅配・クリーニング・DPEの取り次ぎ、コピー・FAX代行のほか、住人に対して各種サポートを行うカウンターサービスのことです。都市型の高級マンションに多いサービスです。
分筆とは、登記簿上でひとつの土地（一筆）になっている土地を、いくつかの土地に分割して登記し直すことです。1枚の登記用紙に表示されているひとつの土地のことを、一筆といいます。登記簿上で数筆の土地を合わせてひとつの筆の土地とすることを合筆、反対に、一筆の土地を数筆の土地に分割することを分筆といいます。
ペアガラスとは、ガラスを2枚組み合わせて、その間に空気層又は真空層を入れた窓ガラスのことです。断熱や防音が、1枚ガラスより優れているため、光熱費の節約にもつながります。
壁芯とは､マンションなどの隣と仕切られているコンクリート部分の厚みの真ん中部分のこと（壁の中央）をいいます｡物件情報データの専有面積は、この壁芯から測った壁芯面積が記載されています。
ベタ基礎とは、基礎の底部がすきまなく連続し、基礎の底部が一枚の板状になっている基礎のことをいいます。
ペントハウスとは、建物の最上階に設けられた非常に高級な部屋のことをいいます。
防火地域とは､市街地の防火対策のため、都市計画上の地域・地区のひとつとして指定されるものです。これらの地域に建つ建築物は、規模・階数などにより構造や、建築物の耐火性能、外装、窓などの設備に制限を受けます。
●防火地域内では、地階を含む階数が3以上か、または延べ面積が100平方メートルを超える建物は耐火建築物とし、それ以外の小規模な建物でも耐火建築物もしくは準耐火建築物としなければなりません。
●準防火地域内では、地階を含む階数が4以上か、または延べ面積が1500平方メートルを超える建物は耐火建築物とし、地階を含む階数が３以上、または延べ面積が500～1500平方メートルの建物は、耐火建築物もしくは準耐火建築物としなければなりません。また準防火地域内の木造の建築物は外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分は防火構造にし、開口部には防火戸等が必要です。
参考：重要事項説明書補足資料・資料6 その他の地域地区による制限等
未公開物件とは、レインズ（流通機構）に公開されていない物件のことです。
参考：不動産お役立ちガイド
水回りとは、住戸内で水を使う場所の総称です。具体的には、キッチン、洗面所、浴室、トイレなどがあります。
メゾネットとは、マンションで、二層（(2階層）で中が内階段でつながっているタイプの住戸のことを言います。通常、多層と呼ばれるエレベータ無し物件の最上階に設計されることが多いです。自然な明かりを取り込んだり、広々とした感じを受けるのが人気の理由のようです。また、下層階の上にバルコニーがあったり、更に上層階の上も屋上として使えたりすることがあります。
免震構造とは、建物の基礎部分、地面と建物との間に、クッションのような部分をつくり、それによって地震のエネルギーを吸収し、激しい揺れを緩やかな揺れに変換する仕組みです。20階以上にもなる高層建築の場合は、耐震構造によって建物が倒壊しなくても、上層階では揺れが大きくなるため、室内の家具の転倒などで被害が生じることが考えらるため、このような構造が開発され、取り入れられています。
関連：耐震構造
元付けとは、売主に直接依頼されて、提携している業者のことをいいます。元付け業者は、物件を指定流通機構などに登録し、客付け業者へ情報を流します。物件について売主と直接交渉権があります。また、売買契約成立時には売主より手数料を受け取る権利をもっています。
対義語：客付け
床暖房とは、温水循環や電気発熱体で床を加熱し、床から放射される輻射熱で部屋を暖める暖房のことです。室温はそれほど高くなくても穏やかな暖かさをもたらしてくれ、室温にムラがない、空気を汚さず風を出さないため、ホコリやダニの死骸などのハウスダストが舞い上がるのを防ぐ、などの特徴があります。
ユニットバスとは、浴槽と床・壁・天井を一体成型した強化プラスチック製の浴室のことです。浴槽だけのものと、浴槽・便器・洗面台を一緒にしたものがあり、後者は単身者向けのマンションなどでよく用いられています。「防水」「施工性」「品質の安定」「工期の短縮化」などの面で優れ、2階以上への設置も可能です。UBと略されます。
容積率とは、延べ面積（建築物の各階の床面積合計）を敷地面積で割った値のことをいいます。表示されている数値がその物件の最大容積率となります。
例）延べ面積90m2で土地面積120m2なら、90÷120＝0.75となり、容積率は75％となります。
関連：建蔽率
参考：重要事項説明書補足資料・資料8 容積率の制限
用途地域とは､建築物が最も適した場所に配置され、機能を十分発揮できるよう都市計画で定められた地域のことです。建築出来る種類に基づいて「第1種低層住居専用地域（1低）」、「第2種低層住居専用地域（2低）」、「第1種中高層住居専用地域（1中）」、「第2種中高層住居専用地域（2中）」、「第1種住居地域（1住）」、「第2種住居地域（2住）」、「準住居地域（準住）」、「近隣商業地域（近商）」、「商業地域（商業）」、「準工業地域（準工）」、「工業地域（工業）」、「工業専用地域（工専）」の１２地域に分類されています。売地情報ではそれぞれの物件に用途地域の記載がありますので、詳しく知りたい方は上記のそれぞれの地域名をクリックしてください。（）内は物件情報ページで使われている略称です。
参考：重要事項説明書補足資料・資料4 用途地域における建築物用途の制限
「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定される。
また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10メートル（または12メートル）以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。なお制限が10メートル・12メートルのいずれになるかは都市計画で定められている。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム
建築不可
1）大学、専修学校、病院
2）店舗
3）事務所
4）工場
5）ホテル・旅館
6）遊戯施設・風俗施設
7）自動車教習所
8）倉庫業の倉庫
「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定される。
また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10メートル（または12メートル）以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。なお制限が10メートル・12メートルのいずれになるかは都市計画で定められている。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店等のみ）
4）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場
建築不可
1）大学、専修学校、病院
2）上記に掲げたもの以外の店舗
3）事務所
4）上記に掲げたもの以外の工場
5）ホテル・旅館
6）遊戯施設・風俗施設
7）自動車教習所
8）倉庫業の倉庫
「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で用途地域で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（日用品販売店舗、喫茶店、理髪店、物品販売店舗、飲食店、銀行など）
4）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場
建築不可
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）ホテル・旅館
5）遊戯施設・風俗施設
6）自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は100％から300％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（2階以下かつ1,500平方メートル以下のものに限る。すべての業種が可能）
4）事務所（1,500平方メートル以下のものに限る）
5）2階以下で作業場の面積が50平方メートル以下のパン屋等の工場
建築不可
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）上記に掲げたもの以外の事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）ホテル・旅館
5）遊戯施設・風俗施設
6）自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
「住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（3,000平方メートル以下のものに限る）
4）事務所（3,000平方メートル以下のものに限る）
5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（3,000平方メートル以下のものに限る）、
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場等（3,000平方メートル以下のものに限る）
8）自動車教習所（3,000平方メートル以下のものに限る）
建築不可
1）上記に掲げたもの以外の店舗
2）上記に掲げたもの以外の事務所
3）上記に掲げたもの以外の工場
4）上記に掲げたもの以外のホテル・旅館
5）上記に掲げたもの以外の遊戯施設・風俗施設
6）上記に掲げたもの以外の自動車教習所
7）倉庫業の倉庫
「主として住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
8）自動車教習所（面積の制限なし）
建築不可
1）上記に掲げたもの以外の工場
2）上記に掲げたもの以外の遊戯施設・風俗施設
3）倉庫業の倉庫
「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが非常に少ない作業場面積が50平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、客席が200平方メートル未満のミニシアター
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫
建築不可
1）上記に揚げたもの以外の工場
2）上記に揚げたもの以外の遊戯施設・風俗施設
「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、客席が200平方メートル未満のミニシアター
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫
建築不可
1）上記に揚げたもの以外の工場
2）上記に揚げたもの以外の遊戯施設・風俗施設
「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として80％である。
また容積率の限度は200％から1000％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）危険や環境悪化のおそれが少ない作業場面積が150平方メートル以下の工場
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、映画館・劇場（客席面積の制限なし）、料理店、キャバレー、個室付浴場
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫
建築不可
1）上記に掲げたもの以外の工場
「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院、公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）工場（面積の制限なし・ただし危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させるおそれのある工場を除く）
6）ホテル・旅館（面積の制限なし）
7）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）、料理店、キャバレー
8）自動車教習所（面積の制限なし）
9）倉庫業の倉庫
建築不可
1）個室付き浴場
2）危険性が大きいか、または著しく環境を悪化させるおそれのある工場
「主として工業の利便を増進するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）工場（面積の制限なし）
6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
7）自動車教習所（面積の制限なし）
8）倉庫業の倉庫
建築不可
1）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
2）ホテル・旅館
3）映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場
「主として工業の利便を増進するため定める地域」
この用途地域では、建ぺい率の限度は原則として60％である。
また容積率の限度は200％から400％の範囲内で都市計画で指定される。
建築可
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）公衆浴場、老人ホーム
3）店舗（面積の制限なし）
4）事務所（面積の制限なし）
5）工場（面積の制限なし）
6）ボーリング場・スケート場・ゴルフ練習場・カラオケボックス・パチンコ屋・麻雀屋等（面積の制限なし）
7）自動車教習所（面積の制限なし）
8）倉庫業の倉庫
建築不可
1）幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、専修学校、病院
2）ホテル・旅館
3）映画館・劇場、料理店、キャバレー、個室付浴場
擁壁とは､崖をおおう人工の壁のことです。主に、敷地と道路に高低差がある場合や、敷地の背後に崖がある場合に設置されます。単に崖を補強するものではなく、土砂の崩壊を防止することがその役割であり、大きな荷重を支えることができるような性能を持つ必要があります。なお建築基準法により、高さが2ｍを超える擁壁を造る場合には、建築主事の建築確認を受ける必要があります。
浴室乾燥機とは、入浴暖房・予備暖房・衣類乾燥・涼風換気・強制換気などの機能を備えた、浴室に設置する乾燥機のことです。
都市計画区域内では、建築する場合,建築基準法上の道路に接することが必要です。いわゆる42条1項、及び2項道路です。それ以外に例外と43条但書道路があります。
43条は「建築物の敷地は、道路（次に掲げるものを除く。次条第１項を除き、以下同じ。）に2メートル以上接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。」とあります。
このただし以下の許可基準において、各市町村毎に微妙に異なりますので、許可申請やそのための周辺同意が必要な場合があります。このような43条但書道路に接した物件は、面倒な申請や道路付けも相対的に悪いため、土地の値打ちも低くなるケースがあります。
参考：重要事項説明書補足資料・資料13 道路の種類
ライトコートとは、建物に吹抜のスペースをつくり、この吹抜に面して窓を設置してあります。自然光をとりにくい部分（浴室や洗面所など）にも光が届きやすくなります。
リノベーションとは、建物の更新のための工事です。通常の修理より大がかりな化粧直しのことで、外壁の補修、建具や窓枠の取り換え、設備の更新を含みます。
琉球畳とは、沖縄で採れた強度のあるいぐさを使用した、縦と横の寸法が等しい正方形の畳のことです。
緑道とは、都市の日常生活の快適性の確保、レクリエーシヨン需要への対処、災害時における避難路の確保等を目的として、植物帯その他の修景施設を設け、必要に応じてベンチ等の休養施設を配置した歩行者路及び自転車路のことです。
ルーフバルコニーとは、マンションの下の階の住戸の屋上部分を、上の階の居住者のためのバルコニーとしているもののことです。通常のバルコニーと比べて広い空間を確保することができます。
レインズ（流通機構）とは、不動産物件情報交換のためのコンピューター・ネットワーク・システムのことです。（「レインズ」は、Real Estate information Network System の各頭文字をとったもの）宅地宅建取引業法にもとづき、建設大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国で４つの公益法人によって運営されています。全国の不動産業者はレインズに加入し、ネットワークで結ばれ、不動産取引を行ないます。
売却の依頼を受けた物件情報はレインズに登録され、ネットワークを通じて広く会員に公開されることにより、成約のスピードが図れます。また不動産業者は、オンラインで結ばれることによって豊富な物件情報を持つことになり、この中から買主の希望に添った物件を検索することができます。さらにこれまでの事例も蓄積されているので、その資料を元に、適正価格や最近の取引価格の動向を知ることが出来ます。
当サイトの物件情報は、このレインズの情報などを元に作成しています。
参考：成功する不動産の買い方、不動産お役立ちガイド
路線価とは、道路（路線）ごとに国税局長が決定した土地の単価＝1平方メートルあたりの価格のことです。毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額および不動産鑑定士など専門家の意見価格などを基に、公示価格と同水準の価格の8割程度により評価された土地の単価を路線価としています。 路線価は地図としてまとめられており、市販されています。また、税務署に行けば自由に見ることができます。
不動産の買い主が、金融機関やローン会社からの融資を前提として購入をしようとしているとき、融資を受けることができなければ、不動産の購入自体ができなくなる可能性があります。そのため実際の不動産取引では、あらかじめ予定していた融資が金融機関等によって承認されなかった場合には、買主は不動産を購入する契約を解除して、契約を白紙に戻すことができるという特約を盛り込むことがあります。こうした特約をローン特約と呼んでいます。
ワイドスパンとは、部屋の横幅、つまり間口のことを指し、この横幅が広いものをワイドスパンといいます。外と接している部分が広いほうが日当りと風通しが良いので、ワイドスパンになるほど快適になります。ただし、ワイドスパンを中心に設計すると、1フロアあたりの住戸数が減るので、住戸価格が高いものが多いようです。
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