新築マンションを買うときにかかります。30万円前後が一般的でしょう。入居後に毎月支払う修繕積立金の基金として、建物の共有部分の修繕費用をまかないます。

まとまった区画を新しく宅地として開発したケースなどでは、水道施設を敷設するための水道負担金（「水道加入金」などとも言う）を自治体に支払います。金額は30万円前後が目安です。

新築住宅では性能表示制度を利用して建物の評価を受けたり、保険会社や保険期間の10年保証を付けるケースも増えてきました。売主の不動産会社が負担している場合もありますが、評価料は一戸建てが14万円～15万円程度、マンションが5万円前後です。10年保証の保証料は5万円～10万円程度（一戸建ての場合）が一般的です。 一方、中古住宅も建物を検査して5年保証を付けるサービスが登場しています。費用は検査と保証の合計で7万円～14万円程度です。

土地を買って注文住宅を建てる場合に、土地決済時の土地代金や、建築請負契約時における着手金・中間金を段階的に融資を受ける場合に利息などがかかります。

土地を買って家を建てる場合は、地盤調査費として10万円～20万円程度が必要です。また、古い家が残っている場合、解体費として数百万円かかる場合もあります。建物価格の10％程度の設計費がかかる場合もあります。

費用は10万円前後というのが平均的です。サービス内容や距離によっては30万円前後かかることもあります。

家具や照明、カーテンなどは場合によって費用が大きく変わります。公庫の調査では、最低限必要なカーテンと照明だけで20万円～30万円前後。家具やエアコンまで買い揃えると140万円前後が平均額です。

売買契約後にキャンセルする場合は、相手方（売主）が契約の履行に着手する前であれば手付金を放棄することで契約解除できますが、着手後の場合は違約金や損害賠償を求められることもあるので注意が必要です。ただし、「履行に着手」というのがいつの時点かあいまいな部分があるので、契約時に期限を明示している場合もあります。なお、売主の都合で履行着手前に解約する場合は、手付金の2倍の額を買主に支払います。