買いたい方の5組に4組は、ローンを使います。
実は、最初にすべきは資金計画なんです。
営業マンによっては、融資が引っ張れるかどうか微妙に違ってきます。
銀行のローン担当者との関係でも違ってきます。
さて、いったいあなたはいくら借りられるんでしょう？

マンションや戸建などの住宅を購入するとき、その購入代金以外に各種税金や諸費用を支払う必要があります。諸費用を支払う際に気を付けなければならないのは、税金・諸費用は住宅ローンでは借りられないということです。つまり、自己資金で用意しなければいけません。

金額は場合によりますが、通常、新築住宅の場合で3％～6％、中古住宅の場合で6％～10％程度であると言われます。どんな税金と諸費用がいくらくらいかかるのか、前もって知っておきましょう！

住宅を買ったり売ったりするときには各種の税金がかかりますが、払った税金が戻ってきたり、税金がゼロになる特例も用意されています。
そのなかで、住宅を買うときに利用できるのが住宅ローン控除と住宅取得資金贈与の特例です。
それぞれ住宅やそれを買う人が一定の条件を満たしたうえで、決められた手続きを踏めば利用できます。

宅地建物取引業法では、不動産仲介業者に対して、告知すべき義務を定めています。
売買物件における重要事項を調査、委任者に告知するというもので不動産の売買契約締結前に行います。